相続・贈与・事業承継のご相談、申告業務
相続税の取り扱いは、基礎控除額の見直しなどにより、かつて税負担が生じなかった方にも税金が発生する可能性が広がっています。このような状況の中で、「自分に相続税がかかるのか」「どのように節税対策を進めればよいか」など、多くの方が不安を抱えておられます。そこで当事務所では、こうした税務上の疑問やご不安に対し、豊富な実務経験を持つ専門家が丁寧にヒアリングし、最適な対応策をご提案いたします。
相続税の申告業務に限らず、贈与税のご相談や事業承継に関する計画作成も承っております。事業承継については、後継者への承継方法や税制の選択肢など、経営者の方が抱える課題を整理し、将来を見据えた最適なスキームをご一緒に検討します。個別の状況やご希望に合わせ、分かりやすく丁寧な説明を通じて安心して手続きをお任せいただけるよう、しっかりと支援いたします。
法人の月次監査、決算、申告、税務調査立会
企業経営において、正確でタイムリーな会計処理と税務対応は欠かせません。当事務所では、法人のお客様を対象に、月次監査から決算・申告業務までを一貫してサポートする税務顧問サービスを提供しております。
月次監査では、毎月の取引内容を確認し、会計帳簿が適正に処理されているかをチェック。経営状況をタイムリーに把握できる資料のご提供とともに、税務・会計の観点からのアドバイスも行い、意思決定を支援いたします。
決算・申告においては、法人税・消費税など各種税目の正確な計算と、適切な節税策のご提案を通じて、貴社の税務リスクを軽減します。また、税務調査が入った場合には、税務署とのやりとりや現場での立会など、実務面でも安心いただけるサポート体制を整えております。
企業の成長段階や業種特性に応じて、柔軟かつ実務的な支援を行い、経営者の皆さまが本業に集中できる環境づくりを全力でサポートいたします。
個人の所得税申告、税務調査立会
個人の方にとっても、適正な所得税申告と税務リスクへの備えは非常に重要です。特に事業所得、不動産所得、譲渡所得など、多様な収入がある場合には、税務上の取扱いに高度な知識が求められます。
当事務所では、個人の皆さまの所得税申告業務をはじめ、必要な書類の整備から、控除・特例の適用判断、申告書の作成・提出まで一貫して対応しております。また、税務署からの問い合わせや税務調査が入った場合には、税務調査への対応方針の策定、事前準備、当日の立会い、修正申告の対応まで、全面的にサポートいたします。申告内容に自信がない場合や、調査への不安を感じておられる方も安心してご相談ください。
正確かつ納得感のある申告と、万が一の税務調査にも備えた体制で、皆さまの安心をしっかりと支えてまいります。
法人・個人の記帳代行業務
日々の帳簿作成は、正確な経営判断や適切な税務申告の土台となる重要な業務ですが、本業と並行して行うには大きな負担となる場合も少なくありません。
当事務所では、法人・個人を問わず、日々の取引内容をもとに正確かつ効率的な記帳を代行するサービスを提供しております。
会計ソフトやクラウドツールの導入支援にも対応しており、ご希望に応じてデータ連携によるスムーズな記帳体制の構築も可能です。また、経理体制を内製化したい方には、記帳代行から自社処理への移行支援やアドバイスも行っています。
「経理業務に時間が取られている」「数字の管理に不安がある」といったお悩みに、経験豊富なスタッフが柔軟に対応し、経営に集中できる環境づくりをサポートいたします。
会社設立・法人成りのご相談
新たに会社を設立したい方、あるいは個人事業から法人化を検討されている方に向けて、当事務所では会社設立・法人成りに関する総合的なサポートを提供しております。
「株式会社と合同会社のどちらが適しているのか」「法人化するとどのような税負担の違いがあるのか」「設立後の経理や税務はどう対応すればよいのか」など、初めての方にとって不安や疑問は尽きません。当事務所では、これらの疑問を一つひとつ丁寧にヒアリングし、最適な方法をご提案いたします。
設立時の定款作成や登記手続きについては、提携する司法書士との連携によりスムーズな対応が可能です。また、設立後の会計・税務顧問サービスとの併用により、事業開始後も継続的に安心して経営に専念いただける体制を整えております。
事業のスタートを成功へと導くために、専門家としての視点からしっかりとサポートさせていただきます。法人化に関心をお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
認定支援機関としての業務
当事務所は、中小企業庁より認定を受けた「経営革新等支援機関」として、事業者の皆さまの経営支援に取り組んでおります。これは、一定の専門性と実績を持つ事務所だけが受けられる認定制度であり、経営改善や資金調達の面で、より実務的かつ信頼性の高い支援が可能になります。
具体的には、補助金や融資の申請に必要な「経営改善計画書」の策定支援や、金融機関との交渉にあたっての第三者としての立場でのサポート、各種補助制度の活用アドバイスなどを行っております。特に、事業再構築補助金や早期経営改善計画支援など、制度活用のための要件に該当するケースでは、認定支援機関の関与が必須となることもあります。
経営環境の変化が激しい今だからこそ、外部専門家の支援を受けることで、事業の安定と成長への道筋を明確に描くことができます。