相続・贈与・事業継承の相談および申告業務
2015年1月より相続税の基礎控除額が縮小され、これまで相続税がかからなかった方でも、実は課税の対象となっている方が激増致しました。
「私には相続税がかかるのだろうか」「一体どれくらいの税金になるのだろうか」「どのような対策をしたら良いのだろうか」
…そんな不安な気持ちに、県下でも有数の相続案件実績がある税理士本人が直接ご担当致します。
法人の月次監査、決算、申告、税務調査立会
「会社を作ってみたモノの何から手をつけたら良いか分からない」「ウチの会社は健全な経営状態なのだろうか」「会社をもっと大きくしたい」「経理って大事なの？」そんな疑問をすべて解決致します。
毎月訪問・毎月ご報告・毎月情報共有することを基本とし、お客様の経営理念をステップアップさせるお供をします。
また、月々の正確な経理の積み重ねの延長にあるものが税務調査対策です。毎月の監査と正確な決算・申告を元に、税務調査時対策としての資料準備やタイムスケジュールをしっかりとご提案致します。
個人の所得税申告、税務調査立会い
「確定申告をしなければいけないけれども、どうしたら良いか分からない」「将来は事業を拡大して会社形態にしたい」「毎月しっかりと経営状態、経理を管理して欲しい」「お給料はいくら払うのが適当なのか」そんな疑問をすべて解決致します。
「もう3月だけれども申告期限に間に合うだろうか…」まずはご相談下さい！
法人・個人の記帳代行業務
「経理のことが分からない」「事務仕事はどうも苦手」「自分で会計ソフトを使えるか不安だ」そんなお客様のために税理士事務所職員が記帳代行致します。
お客様ごとに最短・最適に経理を進めるための必要な資料やスケジュールもご提案致しますので、ゆくゆくは自分で経理をこなしたい！という方にもオススメです。
会社設立・法人成りの相談
会社設立・法人成りは税理士だけが携わる業務ではございませんが、提携している士業の方との連携でスピーディに対応することが可能です。
また、これらの選択は法人税と所得税との違いだけではなく、消費税や住民税、社会保険など影響が多岐に渡ります。
税務のプロフェッショナルとして将来につながる適切なご提案、手続きを致します。
認定支援機関としての業務
認定支援機関とは、主に中小企業者の方々のための経営相談窓口として、国から認定を受けた機関を言います。
認定支援機関とともに策定した事業計画書により通常より低金利での借入や、各種補助金を受けることが可能となります。
また、期間限定での事業承継の特例税制の適用を受けることも可能です。